憲法改正手続法（正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。）は、憲法改正の国民投票の手続を定めた法律です。 日本国憲法は、国家権力の行使に制約をかけることによって、国民の基本的人権を保障する、国の […]
相続法の改正～自筆証書遺言の方式が緩和されました。～
昨年７月に相続法が約４０年ぶりに改正されました。 本格的な施行は２０１９年７月１日ですが、これに先だって、自筆証書遺言の方式が緩和されました。 この部分は２０１９年１月１３日に施行されています（施行日より前に作った自筆証 […]
全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明
国選付添人制度は、家庭裁判所に送致された少年事件に関し、少年や保護者の資力にかかわらず、国が弁護士付添人を選任する制度です。 弁護士付添人は、少年の非行事実の有無や、保護処分の必要性に関する裁判所の判断が適正に行われるよ […]
沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求める会長声明
２０１８年１２月１０日、沖縄弁護士会は「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の […]
重ねて少年法の適用年齢の引き下げに反対する会長声明
２０１５年６月に公職選挙法が改正され、選挙年齢が１８歳以上の者に引き下げられました。 また、本年６月には民法が改正され、成人年齢が１８歳に引き下げられることが決まりました。 こうした状況で、現在、国の法制審議会では少年法 […]
重ねて「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める会長声明
重ねて「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める会長声明を発しました。 特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）は、国民の多くの反対を押し切るかたちで平成２５年１２月に成立し、平成２６年１２月から施行されました。 […]
政府から独立した国内人権機関の設置と個人通報制度の早期導入を求める会長声明
国内人権機関は人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。 人権侵害事実を調査して、簡易迅速に救済したり、国の立法や行政が国際的な人権基準に沿うように提言したりする機関です。 裁判所の手続よりも簡易迅速な救 […]
刑法の一部改正
性犯罪について、刑法が一部改正されました。 平成２９年７月１３日が施行日です。 まず、 従来の「強姦罪」刑法１７７条が、 「強制性行等罪」となりました。 従来の「強姦罪」は、被害者が女性に限定 […]
債権法改正
６月２日に「民法の一部を改正する法律およびその施行に伴う整備法」が公布されました。 いわゆる、民法債権法の改正です。 公布日から３年以内に施行されます。 改正項目は２００を超えるようですが、 なかでも重要な […]
基本的人権の尊重
表現の自由、思想良心の自由、信教の自由、学問の自由、職業選択の自由、 法の下の平等など みなさんも聞かれたことがあるはずです。 これらはみな、基本的人権とよばれる権利です。 ところで、基本的人権を尊重してい […]