憲法違反の安保法案の衆議院強行採決に抗議し、廃案を求める鳥取県弁護士会歴代会長声明が発表されました。
安倍内閣は、昨年7月1日、これまでの確立した憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、本年5月15日に国会に提出された集団的自衛権行使容認を含む安保法案を、7月16日に衆議院で強行採決しました。
与党単独の強行採決です。
鳥取県弁護士会は、この憲法違反の安保法案を強行採決したことに強く抗議するとともに、断固として廃案を求める歴代会長連名の会長声明を発表しました。
歴代会長が連名で行う会長声明は、きわめて異例のことです。
それくらい、ゆゆしい事態ということです。
現在の国会における民主主義がいかにおそまつな多数決主義であり、
現在の立憲主義がいかに脆弱なものであるかは、
今回の強行採決によってあきらかです。
去る選挙で投票した国民のなかに、安保法案に賛成している国民がどれほどいるというのでしょう?
本来ならば、解散総選挙をすべきです。
けっきょくは景気回復をぶら下げて登場した安倍政権に惑わされ、あれよあれよという間に安保法案を強いられる結果になったわけですから、景気回復の名の下に、国民がうまくだまされたようなものです。
このような民主主義はきわめて危険だと思います。