日弁連では、法曹人口に関する基本政策を立案し、世論の理解を得るために法曹人口政策会議が設置され、今回、第一回目の全体会議が開かれました。
宇都宮会長を筆頭に、日弁連副会長、理事その他の委員によって構成される会議ですが、私は、この会議に中国地方弁護士会連合会推薦による委員として出席しました。
約４時間半にわたる会議でしたが、現在の司法修習生の就職難と、これに伴うＯＪＴによる法曹養成の質の低下の問題、これによって生じる弁護士への信頼低下、隣接業種が存在するなかで潜在的ニーズが具体的に掘り起こせない現状でこれ以上増員することの問題、裁判官や検察官の増員は図られず法曹一元という本来の目的がまったく達成できていないという問題、貧弱な司法予算の問題など、活発な議論が行われました。
法曹人口の問題は、市民の司法アクセスの改善という司法改革の大きな目標にもかかわるだけに、これを後退させることなく、適切な法曹人口をどのように確保するべきかという、なかなか難しい問題だと感じました。