米子市コンベンションセンターで、子どもの人権研究会の全国研究会が開かれました。
全国から、子どもの権利に関心を持つ弁護士や研究者、教職員や自治体職員などが約７０人集まり、基調講演とパネルディスカッションを行いました。
鳥取県弁護士会の子どもの権利委員会のメンバーも参加しました。
私は、公開討論会の進行役を務めました。
日本は、子どもの権利に関する条約（児童の権利に関する条約）を批准しています。
ですが、まだまだ社会に定着しているとはいえません。
そこで、権利侵害を救済する第三者機関を設立することによって、条約でうたわれている子どもの権利を十分に確保していく必要があります。
そのためにも、県や市町村のレベルで、子どもの権利を確保する条例を定めなければなりません。
条例制定までの道のりはなかなか長いようですが、今、鳥取県弁護士会の子どもの権利委員会が一番に取り組んでいる課題です。
