鳥取労働局で、公共調達監視委員会が開かれました。
平成23年度の2回目の委員会です。
鳥取労働局が締結する契約について、
入札手続や随意契約が適切になされているかどうかを監視します。
委員は3名で、税理士、公認会計士、弁護士から構成されています。
今日は、平成23年6月30日から同年9月30日までに契約したすべての案件について審査しました。
審査対象となった入札・随意契約事案は5件でしたが、いずれも所見なしと判断しました。
過去の審査の概要は、ホームページで公開しています。