日本司法支援センター（愛称 法テラス）の会議に出席しました。
中国５県の各地方事務所の所長、副所長、事務局長らが集まるブロック会議です。
岡山の法テラス地方事務所で、会議が開かれました。
http://www.houterasu.or.jp/okayama/
法テラスは、総合法律支援法という法律に基づき、国が設立した機関です。
http://www.houterasu.or.jp/
法テラスは、
法的な紛争解決のための情報提供をしたり、
資力が十分でない方や、社会的に弱い立場に置かれている方でも、弁護士や司法書士のサービスが適切に受けられるように援助しています。
平たく言うと、
すべての国民が、法的な情報やサービスを受けられるように、手助けする機関です。
この日の会議では、
法テラスを、これまで以上に利用しやすくするために、
無料法律相談のあり方を議論しました。
具体的には、
現在、法テラスの無料法律相談は、低所得者を対象としているのですが、
中間所得者層にまで拡げるために、資力要件を撤廃することを議論しました。
確かに、
資力要件を撤廃すれば、一定程度、利用者の拡大が期待できます。
しかし、
相談料や事務手続費用が、国費によってまかなわれることになるので、
国費の無駄遣いにならないかが心配されるところです。
現在、国家財政が逼迫するなかで、
富裕層にまで無料相談の機会を提供する合理性が乏しいといった意見や、
まずは低所得者層に対する支援を充実させることが先決ではないか、
といった、反対意見も出されました。
私も、現時点では、反対意見に賛成する立場です。