２０１８年１２月１０日、沖縄弁護士会は「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」と題する総会決議を行いました。
現在、政府は、普天間飛行場の代替用地をアメリカ軍に提供するため、沖縄県北部の辺野古崎海域で埋め立て工事を行っています。
ですが、沖縄県民の多くが新基地の建設に反対しています。
沖縄県民が現に強いられている新基地建設の問題は、沖縄と政府だけの問題ではありません。
自国の防衛の問題として国民全体が自分たちのこととして考えなければなりません。
沖縄県民が現に強いられている新基地建設の問題を自分たちの県下の問題として想像した場合、これを対岸の火事として拱手傍観することはできないはずです。