グローバルな企業活動の展開に伴い、近年「ビジネスと人権」が重要な取組課題となっている。
2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で採択したことを契機に世界中でビジネスと人権に関する潮流が生まれ、日本も2020年に国別行動計画（ＮＡＰ）「「ビジネスと人権」に関する行動計画」が制定された。
指導原則は国家の義務と企業の責任を提示するものであるが、私たち一人ひとりにとって縁遠いものでは決してない。ビジネスと人権の視点を持つことで、ビジネスのエンドユーザーである私たちは、世界で、日本で現に起こっている人権侵害に対して大きなうねりを創り出すことがきっとできるはずだ。